コラム

更新：2022.04.27

家族や親族の誰かが亡くなったとき、悲しみと同時に頭へ浮かぶのが｢会社で認められる休暇日数は？｣「学校は何日休めるのか？」といった疑問でしょう。

一般的な事例をご紹介した上で、実際に休みたい日数が忌引き日数を超過してしまう時の対処法も解説させていただきます。

忌引きとは

忌引きとは、家族や親族の訃報に接したとき、数日間のあいだ学校や会社を休んで静かに喪に服すことを指します。

現代では実質お葬式の準備や参列にほとんどの時間を費やすことになっていますが、古くから日本は｢亡くなった人の近親者は死のけがれに触れているから、行動を慎まなければならない｣という考え方がありました。

また、｢しばらくは喪った家族を想い、冥福を祈るために集中すべき｣という考え方もありました。

このことから、大事な人を亡くした人のために、企業や学校には休暇が設けられているのです。

忌引き日数は故人との関係によって変わる

忌引き日数は法律で決まっているわけではなく、それぞれの企業によって規定があります。

また、亡くなった方があなたにとって誰にあたるのか、関係性によっても日数が変わってきます。

一般的な目安は、以下の通りです。

亡くなった人が誰にあたるか	血族の場合	姻族の場合
父母	7日	3日
配偶者	10日
祖父母	3日	1日
子	5日	1日
孫	1日
兄弟姉妹	3日	1日
伯叔父母	1日	1日

※生計を一にする姻族の場合は血族に準じる

｢亡くなった日から｣｢逝去の翌日から｣など、いつから始まるかは、企業によって違います。

また、忌引きが有給にあたるか、それとも欠勤扱いにならないだけで無給の休暇かといったことも、企業の判断に委ねられています。

そのため、あくまで上記は参考情報としてご覧いただき、実際の勤め先にご確認ください。

定められた忌引きの日数と実際に休みたい日数には開きがある

｢忌引きで休める日数｣と｢実際に休まなければならない日数｣には、開きがある人が多いでしょう。

何日取れるかに関わらず、「通夜や葬式が終わるまで休みたい」という人が多数いるためです。

一昔前、亡くなってからお葬式が終わるまでの日数は、３〜４日程度でした。

しかし現代では高齢多死社会の中、特に関東では火葬場の稼働率が上がって予約が取りづらくなっている地域が多数見受けられます。

加えて遺体の衛生保全技術も進み、亡くなってから葬儀まで一週間も日にちが空くことも珍しくありません。

遠方で葬儀がある場合は、移動日も考えなくてはいけません。

すると休まなければならない日数は、さらに長くなります。

また、祖父母を亡くした場合の忌引き日数は｢3日間｣ですが、前述のように亡くなってから3日のうちに通夜・葬儀、火葬まで済ませられるケースは、西日本では可能かもしれませんが、関東ではそう多くありません。

東京などでは３日間でお葬式を終えることは困難を極めます。

臨終から通夜当日までの間は、通学・通勤するという選択も可能ですが、同居していた祖父母が亡くなってしまったら、勉強が手につかないお孫さんもいるでしょう。

よって、規定の日数を超過したいと申し出る人も少なくありません。

その場合どうすればよいのか、立場の違いも合わせ、次項で解説します。

学生・正社員・パート別の対処法

学生

忌引きの日数は、学校の規則によって異なるため、学生手帳などで確認しましょう。

もしも定められた日数よりも休みたい場合は、学校へ連絡を入れる際にその旨を伝えましょう。

忌引きが延長になるか、欠席扱いになるか、確認しましょう。

なかには昨今の事情により、タブレットでの遠隔参加を出席扱いにしてくれる学校があるかもしれません。

それなら儀式のある日以外は欠席せずに済むでしょう。

長く休むことによる学業への影響が不安であれば、申し出てみるのも1つの手です。

正社員

就業規則で忌引きの日数を確認しましょう。

日数が足りないときは、次のような対応が考えられます。

直属の上司に自分の希望を伝え、よく話し合うことが必要です。

1.有給休暇をプラスして長く休む

どうしても長く休まざるを得ないときに有効です。

2.テレワークを行い、出勤扱いにしてもらう

遠方でのお葬式となった場合など、儀式のない日はパソコンを使って作業や伝達事項を行い、仕事をするという対応が考えられます。

3.半休を利用して、儀式のない日や時間帯に出勤する

忌引き休暇を半日単位で利用可能な場合に有効です。

通夜や葬儀の日まで、半日は出勤にあてるという対応をとれば、忌引きのとれる日数自体は延びます。

どの場合も休むなと言われることは少ないはずです。

焦点は、超過日数分をどのように処理するかという点になります。

有給休暇になるのか、ならないのか。

ならない場合にあなたがどのような対応をするかになってきます。

そして罪悪感を持つことはありません。

パート、アルバイト

パートやアルバイトが忌引きを取れるかどうかは、やはり会社によって違います。

就業規則をしっかり確認しましょう。

その上で直属の上司に相談します。

「○日まで休ませて欲しい」と希望を伝えるのが良いでしょう。

もし、定められた日数よりも長く休みを取りたい場合には、上記「正社員」の項で伝えた1~3を参考にしてください。

もしかしたら、正社員には忌引きが認められていても、パートやアルバイトには認められず、無給や欠勤となってしまうかもしれません。

ただ、最近では厚労省により｢同一労働同一賃金｣が叫ばれており、正社員とパートやアルバイトの間の不合理な待遇差の解消が目指されています。

今後もこの取り組みが進めば、正規と非正規の福利厚生の格差は縮まっていくと考えられます。

書類上の手続きも必要

電話一本で忌引き休暇を取ることはできますが、書類上の手続きも後で必要になります。

事実を記録として残し、処理を行うためです。

1.直属の上司や学校の担任、学務課などに電話連絡

まずは家族・親族が亡くなったこと、そして忌引き休暇が欲しいことを会社や学校に申し出ます。

メールよりも電話で連絡し、指示を仰ぐようにしましょう。

連絡すべき人は、会社であれば直属の上司、学校であれば担任の先生です。

大学生は学務課等に連絡し、担当部署を教えてもらいます。

2.必要書類の入手

忌引きの申請は電話で一旦は終了します。

葬儀が終わって出勤あるいは登校する際に残りの手続きを進めるケースが多いです。

たとえ葬儀の最中であっても手続きを終えないと認めないという会社は少なく、事情を汲んでくれるでしょう。

葬儀が終了すると必要な書類を提出しなければなりません。

多くの場合、必要になるのは会社や学校ごとに用意されている申請書と、葬儀日程を知らせる文書など実際に葬儀があった事実を証明するものです。

証明書は葬儀社へ相談すると作成してくれます。

3.可能なタイミングで必要書類を提出

必要な書類が揃ったら、可能なタイミングで会社や学校に提出します。

期日を設けていない場合が多いですが、忌引きが明けて初めて出勤、登校する日に提出するなど早めの対応を心がけましょう。

忌引き明けの対応

葬儀を終えて出勤する際は、上司や同僚など、関係者へ丁寧な挨拶をしましょう。

伝えるべきことは、以下の2点です。

■無事葬儀が終わったことの報告

｢おかげさまで、滞りなく葬儀が終了いたしました｣

■迷惑をかけてしまったことのお詫びと感謝

「みなさまには仕事面で多大なるフォローをいただき、誠にありがとうございました」

通例により、関係部署に感謝の気持ちとして手土産を配る職場もあることでしょう。

また、そのような慣習がなくても、お世話になった気持ちを示したいというときは、個包装の菓子折などを持参しましょう。

葬儀後の手続きで休みが欲しい時

喪主を務めた場合など葬儀後の事務手続きで休みが欲しい時もあります。

この場合、忌引きにはなりませんが、有給休暇を取るか、公休の時に対応するかになってきます。

葬儀後の手続きは、「２年以内に行ってください」など期限の長い手続きがほとんどです。

そのため慌てず落ち着いて一つ一つ処理をしていけば良いものですが、それでも休みが欲しい場合は、事情を説明して相談してみましょう。

よくあるのが、土日が公休の方です。

休日に対応しようにも、役所が土日休みのため、何も出来ないということが起こります。

その際は、平日に休みを取りたい旨を相談してみましょう。

葬儀日程が決まったら、すぐに相談を

葬儀の日程が決まったら、すぐに会社や学校に連絡します。

大事なのは、忌引きの日数確認はもとより、「いつからいつまで休みを取りたいのか」をハッキリ伝えることです。

それによって、相手の対応も違ってきます。

もし、｢分かりました、ゆっくり休んでください｣と言われても、全ての日数を忌引きとして認められたという意味ではないかもしれません。

「規定によるとこの日までは忌引きが取れるようですね。次の日からは欠勤になってしまいますか？」

｢忌引きの間は有給でしょうか？｣といった確認をすることで、意図しない欠勤や無給による休暇を回避できるでしょう。

現代の忌引き規定と葬儀事情には乖離があり、後々の処理の問題はありますが、お葬式が終わるまで休めるという点は昔も今も変わらないものです。

お葬式が終わるまで休むことはできるだろうかという不安は覚えなくて大丈夫です。

希望を伝え、まずは相談してみましょう。