コラム

更新：2022.11.03

お葬式へ参列するため、会社や学校を休んだ時、葬儀証明書の提出を求められることがあります。

どんな書類なのだろうと疑問に思う方へ、この記事では葬儀証明書についてわかりやすく解説させていただきます。

葬儀証明書とは

葬儀証明書は、葬儀社が発行する葬儀執行証明書、あるいは葬儀施行証明書を指す場合が多く、呼び名はさまざまですが、内容は同様と考えて良いものです。

葬儀があったことを証明する書類

葬儀証明書とは、『葬儀』があった事実を『証明』する書類のことを言います。

『確かにそのお葬式のお手伝いを行いました』と葬儀社が発行した書類になります。

そのため、これらが葬儀証明書になり得るのです。

会社や学校を忌引きで休む時に必要

葬儀へ参列するために職場や学校を休む時には忌引き扱いになります。

忌引き扱いの適用を受けるには、お葬式が本当に行われたことを証明できるものが必要になる場合があります。

そこで登場するのが葬儀証明書になります。

忌引きの取得方法などについて詳しく知りたい方は、下記の記事も合わせてご覧ください。

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忌引きは何日？長く休みたいときは？学生・正社員・パート別に解説

証明書に記載してあるもの

葬儀社によって記載される内容は若干異なり、書式が決まっているわけではありませんが主に記載されているのは下記の内容になります。

■故人の名前

■喪主の名前

■葬儀が行われた日（火葬が行われた日）

■葬儀が行われた場所

■葬儀の施行を行った葬儀社名

■葬儀社の押印

あくまで葬儀社が、いつ、どこで、○○様の葬儀のお手伝いをいたしましたと独自に記したもので、公的な書類でありません。

亡くなったことを医師が証明する死亡診断書のような効力もありません。

葬儀証明書のもらい方

先述したように葬儀社が発行する書類になりますので、必要な場合は葬儀社へ伝えます。

伝える方法は電話で伝える、葬儀場で直接伝える、どちらでも構いません。

例えば『○○家の親族の○○と申します。職場を休んで参列しているので葬儀証明書が欲しいのですが』と直接葬儀社へ伝えましょう。

簡単ですが、ここで一つ注意点があります。

葬儀社へ伝える時の注意点

『葬儀証明書をください』『はい、どうぞ』とすぐにもらえるとは限りません。

葬儀社側に書類作成の時間が必要な場合があるためです。

後日で構わない方は、自宅へ郵送していただくという方法もありますが、翌日から再び職場や学校に戻るのでその際に提出したいという方もいらっしゃるでしょう。

今日中に何とか書類が欲しいという方もいるはずです。

そういう方は、前もって伝えておくのが鉄則です。

例えばお通夜の日には葬儀社へ伝えて、翌日のお葬式の日に書類をもらう方法、あるいはお葬式の開式前に伝えて葬儀閉式後にもらう方法もあります。

喪主に仲介してもらう必要はないため、葬儀証明書は欲しい人が直接葬儀社へ依頼する形となります。

葬儀によっては、親族の中に葬儀証明書が欲しい人が３、４名いることもあります。

葬儀証明書が欲しい人は挙手をしてくださいと葬儀社が声がけを行い、まとめて作成することもあります。

その他の葬儀が行われたことを証明する書類

職場や学校によっては、葬儀証明書がなくても下記で代用できる場合があります。

しかし注意点すべき点がありますのでご覧ください。

会葬礼状

葬儀に参列した際に香典を渡すと、引き換えに会葬御礼品をいただきます。

この品物に添えてあるのが会葬礼状です。

葬儀の日付、故人の名前、喪主の名前、住所が記されています。

会葬礼状を見れば、お葬式があったことは明らかにわかります。

そのため学校や職場によっては、『葬儀証明書を持ってきて』ではなく、『会葬礼状を持ってきて』というところもあります。

これは手続き上、会葬礼状でないといけないという意味ではなく、会葬礼状であれば参列すればいただけるはずと考えられているため、相手に余計な手続きを踏ませることもないだろうと負担軽減の配慮からです。

ただし近年、会葬礼状のないお葬式も多くあります。

その場合は葬儀証明書を葬儀社に発行してもらいましょう。

死亡診断書のコピー

医師が作成する死亡診断書は、誰がどのような経緯で、いつ亡くなったのかが記されています。

これを見れば亡くなった事実はわかりますが、職場や学校へ提出する書類としては相応しくありません。

いつ頃どんな病気を患ったのかなど詳細に記されていますので、故人のプライバシーに関わる情報も多く含まれているからです。

また、お葬式がいつどこで行われたのかが知りたい職場や学校にとって、故人の死因の詳細は不必要な情報になりますし、死亡診断書にはいつ葬儀が行われたかは記されていません。

そのため、おすすめはできません。

火葬（埋葬）許可証のコピー

火葬終了後、火葬場職員から火葬が終了したことを記した埋葬許可証という書類をいただきます。

こちらにはいつどこで誰が亡くなり、いつ火葬が行われたかが記されています。

つまり葬儀があったことを証明することのできる書類になり得ます。

しかし亡くなった場所や生年月日や住所、本籍地などの個人情報が多く含まれています。

やむを得ない場合を除いてはおすすめできません。

必要最低限の情報しか載せない葬儀社が発行する葬儀証明書の方が無難です。

葬儀証明書で注意したいこと

職場や学校を休む前に予め必要の有無を確認

お葬式へ参列するために会社や学校を休ませてもらい、葬儀終了後に職場や学校から急に葬儀証明書を求められたら困ります。

すでに帰宅しているため、葬儀社とは電話のやり取りになりますし、依頼しても書類は郵送になるでしょう。

すぐには書類が届かないため、『本当に忌引きだったの？』とあらぬ疑いをかけられては困ります。

お葬式のために職場や学校を休む場合は、参列する前に忌引き休暇を取得する手続き上、必要な書類や提出物があるのか、予め確認しておきましょう。

法的な効力はない　

先述しましたが、法的な効力はない書類です。

生命保険などの手続きでは使えません。

死亡の証明は死亡診断書になります。

直葬・火葬のみでも作れます

葬儀証明書は、いつどこで誰のお葬式を行ったかを記した書類ですから葬儀の形式は関係ありません。

証明書には火葬のみだったのか家族葬だったのか、葬儀費用がいくらだったのかなどは記載しません。

葬儀社が『そのお葬式は確かに弊社がお手伝いしました』と記したものですから、直葬・火葬のみでも、一日葬でも火葬が行われた日を記した証明書を作ってくれるでしょう。

葬儀後でも作ってもらえる

葬儀証明書は、葬儀中だけでなく葬儀を終えて数日経過していても、葬儀社は作ってくれます。

必要に迫られた場合は、葬儀社へ連絡してみると良いでしょう。

届くまでに時間がかかる場合は、その旨を職場や学校に伝えましょう。

コピーよりも原本がいい

親族の誰かがもらった証明書をコピーして使用するのはあまりおすすめできません。

簡潔な内容であるため誰でも作れてしまいそうな内容なため、社印を押印して不正利用を防いでいます。

社印がきちんと押されている原本を提出したほうが良いでしょう。

必要な枚数分を葬儀社へ用意してもらうようにしましょう。

内容は多少の融通は利く

書式が葬儀社によって異なることから、記載している内容にも多少の差があることがあります。

職場や学校によっても証明に必要な記載事項が異なることがあるかもしれません。

忌引きが認められるかどうかで職場では給与などに関わりますし、学校では大事な単位や欠席数など内申点に関わってきます。

求められる記載事項があるのであれば、遠慮なく葬儀社へ相談しましょう。

事実である内容であれば、ある程度の便宜は図ってくれるでしょう。